日経BP社 -
第1回の後半で、「復興ICT政策」本番となる2012年度は、政策に深く関わって斬新な提案ができ、かつ自治体営業の強いITベンダーが有利だと述べた。これを受けて第2回では自治体クラウドの動向などを論じたが、ほかにも自治体関連で従来と異なるビジネスモデルが生まれる可能性がある。ビジネスモデルと組織的課題の観点から、復興ICT関連市場の勝ち組ベンダーになる条件を解説する。
復興ICTでIT業界に求められるビジネスモデルの変化を端的に示したのが、日本IBMが宮城県仙台市でシャープ、カゴメ、ヨークベニマルなど約20社
と開始する、野菜工場を中心としたエコタウン構想だ。仙台市の沿岸部にある若林区で津波の被害を受けた農地に野菜工場や加工工場を作って野菜を栽培・加工
し、ヨークベニマルやセブン・イレブン・ジャパンを通して販売する。工場の電源にはシャープの太陽光パネルを活用してエコタウンとする約100億円の構想
だ。農地の工場転用には特区が活用されるだろう。... 続きを読む
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111117/374627/?ST=rebuild
2011/12/02
第4回 勝ち組ベンダーの真の条件
